住宅ローン控除の仕組みや条件についてお話しします。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
まず、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年に設定されています。
毎年末には、残っている住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
この控除金額は、残高に応じて決まりますが、一般的な新築住宅の場合は年末の残高の1％が400万円までとなります。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円まで控除されます。
例えば、4000万円以上の残高がある場合、最大で40万円の控除が受けられますが、実際に控除できる金額は所得税の上限によります。
さらに、住宅ローン控除を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
具体的には、年収が一定額以上であり、返済期間が10年以上であること、購入した住宅の床面積が一定以上であることなどが挙げられます。
これらの要件をクリアしていない場合、控除を受けることはできませんので、事前に条件を確認しておくことが大切です。
住宅ローンを組んで新築住宅を購入または建設する場合、控除を受けるためのさらなる要件が設けられています。
たとえば、返済期間が10年以上であること、床面積が50平方メートル以上であり、その半分以上を自己居住用にしていること、入居後6カ月以内に住んでおり、その後も継続して居住していること、年間の合計所得金額が3000万円以下であること、自己居住用に取得した物件であること、入居年と前後の2年ずつの5年間で特別な課税特典を受けていないことなどがあります。
これらの条件を満たしている場合に、住宅ローン控除を受けることが可能です。