名古屋の空き地を売却する際の査定額の相場と要因について

名古屋の空き地を売却する際の査定額の相場と要因について
名古屋で空き地を所有しておられる方の中には、その不動産がどのくらいの価値があるのか気になる方もいらっしゃることでしょう。
そこで、2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市内には空き家が約7軒に1軒あるというデータがあり、空き家率は約13.2％に上ることが明らかになっています。
空き地には土地の固定資産税が課されるため、売却を検討されている方にとっては早めの対応が必要です。
この記事では、名古屋市における空き地の査定額の相場や、査定額がどのように決定されるのか、売却方法について詳しくご紹介させていただきますので、ぜひご参考にしてください。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
現在、全国的に空き地や空き家問題が顕在化しており、名古屋市も例外ではありません。
この記事では特に空き地にスポットを当て、解説していくことにします。
まず、名古屋市における空き地の査定額の相場はいくらなのでしょうか。
2023年現在、名古屋市における空き地の1坪あたりの査定額は84.5万円、1平方メートルあたりの査定額は25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内での27,551件の取引額を元に算出されたもので、前年度に比べて4.4万円の上昇が見られました。
この価格の変動の主な要因の一つとして、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加していることが挙げられます。
これにより、市内の相場価格が上昇傾向にあります。
名古屋市内での土地の査定額が高いエリアとしては、中区が1坪あたり210万円となっております。
一方、最も価格が低いエリアは、港区で1坪あたり34.5万円となっています。
土地の査定額はどのような要因によって変動するのでしょうか。
土地の査定額は、主に以下のような要因に左右されます。
– 用途や高さなどの公法上の規制 – 駅からの距離や利便性 – 土地の広さ – 土地の形状 – 土地に隣接する道路の幅 – 角地であるかどうか – 道路からの高さ – 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無 – 嫌悪施設との距離それぞれの要因について詳しく解説していきますので、空き地の査定にお役立てください。
公法上の規制とは何ですか？
土地のある地域によっては、建物を建てる際の用途や高さなどが法律で規制されています。
このような法律上の規制を公法上の規制といいます。
具体的には、住宅地域では住宅用の建物のみ、商業地域では商業施設のみ建設が許可されるなど、土地利用に関する細かい規定があります。
土地を所有して建物を建てる際、その土地の公法上の規制を調査することは非常に重要です。
なぜなら、法律に違反して建物を建ててしまうと、建設中止や建物の取り壊しを命じられる可能性があるからです。
そのため、建築や不動産のプロではない一般の人にとっては、公法上の規制を把握することは難しく、高いハードルとなっています。
したがって、土地の取引や建物の建設を考えている場合、公法上の規制を正確に把握するためには法律知識が必要です。
多くの場合、専門家や行政書士などの専門家に依頼して調査やアドバイスを受けることが一般的です。
専門家の助けを借りることで、公法上の規制に適合した土地利用計画を立てることができ、トラブルを避けることができます。