住宅ローンの金利タイプをしっかり確認しましょう
住宅ローンの返済において最も大きな影響を与えるのは金利です。
金利の水準によって、毎月の返済額が変動します。
また、金利のタイプによっても返済計画に影響が出ます。
まずは、金利には大きく３つのタイプがあることを把握しましょう。
それぞれは、変動型、全期間固定型、固定期間選択型と呼ばれます。
変動型の住宅ローンは、市場の金利などと連動して金利が変動します。
低金利が魅力的ですし、返済額に対する元金の割合が大きいため、元金の減少も速くなるという利点があります。
変動型では、通常は半年ごとに金利の見直しが行われますが、最初の5年間は返済額が変動しないように調整されています。
その後は、5年ごとに返済額の見直しが行われます。
この時、金利が上昇した場合には追加の利息が元金に加算されることがあります。
なお、この見直しには、「前の5年間の1.25倍を超えない」という上限が設けられています。
したがって、金利が急上昇しても、返済額は上限であるため、無利息の残高が発生する可能性もあります。
一方、全期間固定型の住宅ローンでは、借入時から完済までの間、金利が変わらず、毎月の返済額も一定になります。
市場の金利の変動に左右されないため、返済計画の立てやすさがあります。
ただし、変動型に比べると一般的に金利は少し高めですが、政府の超低金利政策のおかげで、住宅ローンの場合は全期間固定型でも低金利を維持することができています。
参考ページ：不動産中古住宅購入時住宅ローンの利用時の注意点を解説
住宅ローン借り入れに必要な諸経費を頭に入れておく
住宅ローンを利用してマイホームを手に入れる際には、手数料や税金など、さまざまな費用が発生します。
これらの費用をしっかりと把握しておくことは非常に重要です。
具体的には、住宅ローンの手数料や銀行の事務手数料があります。
これには、融資手数料や書類作成手数料などが含まれます。
また、登記や抵当権設定の登録に伴う公示費用や印紙税、不動産取得税などもかかる場合があります。
これらの費用は、住宅購入時の総額に影響を与えるため、借り入れ予定の住宅ローンに応じて計算しておく必要があります。
さらに、保険料や火災保険、ライフプラン保険などの保険に関する費用も考慮する必要があります。
これらの保険には、住宅ローン返済をサポートするための保障が含まれている場合があります。
以上のように、住宅ローンを利用する際には、金利タイプだけでなく、借り入れに必要な諸経費にも注意を払う必要があります。
予めこれらの費用を把握しておくことで、スムーズなローン契約と住宅購入が可能になります。
不動産購入にかかる諸経費にはどのようなものがありますか？
不動産を購入する際には、様々な費用が発生します。
まずは、申込証拠金や手付金といった、前払い金が必要です。
また、登記手数料も必要で、これは司法書士への支払いです。
さらに、印紙税や登録免許税、不動産取得税といった税金も支払わなければなりません。
さらに、修繕積立基金や管理準備金といった費用もかかる場合があります。
特に新築マンションを購入する場合には、入居時にまとまった金額を一括で支払う必要があります。
住宅ローンを組む場合には、借り入れに関する費用が発生します。
事務手数料やローン保証料、火災保険料などが含まれます。
さらに、抵当権設定登記のためには、司法書士に報酬を支払ったり、印紙税や登録免許税も支払う必要があります。
これらの諸経費は、ローンの設定をする際にしっかりと考慮しておくことが重要です。