建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の全ての内装を取り除き、骨組みだけにする場合や、建物を完全に解体し再建築する場合には、固定資産税の評価が再建築後の状態で行われます。
このため、建物が再建築されたとみなされ、固定資産税が増加する可能性があります。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が増加します。
固定資産税の評価は、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を持つ建物として行われます。
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われた場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになった場合や、建物が全て取り除かれ再建築される場合には、再評価が行われ、固定資産税が増加する可能性があるのです。
ただし、具体的なケースによっては、固定資産税が減少する場合もあります。
例えば、建物のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれていますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、建物のエネルギー効率を改善することによって建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があるのです。
住宅のリフォームによって固定資産税が増加する場合と減少する場合がありますので、具体的なリフォーム内容によって影響が異なることに留意してください。
建物を全て解体し再建築する場合や増築工事を行った場合には、固定資産税が増加する可能性がある一方、エネルギー効率の改善などで建物の価値が上昇する場合には、固定資産税が減少する可能性があるのです。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
増築には建築確認申請が必要で、固定資産税が上がります
建物に増築を行う場合、建築確認申請は欠かせません。
建築確認申請は、建物の構造や計画が法令に適合しているかを確認する手続きであり、行政機関に提出する必要があります。
建築確認申請が承認された場合には、増築の工事を開始することができます。
また、増築が行われると、固定資産税も上がることがあります。
固定資産税は、土地や建物などの固定資産の所有者が市町村に対して支払う税金です。
建物の増築により、土地と建物の評価額が増加し、それに応じて固定資産税も増えることがあります。
サンルームやガレージを建築する場合も増築とみなされることがある
増築と言えば、一般的には住宅の部分を拡張することを指しますが、実はサンルームやガレージの建築も増築と見なされることがあります。
これは、建物の面積が拡大することで、実質的には増築と同じ効果をもたらすからです。
したがって、サンルームやガレージを建築する際も、建築確認申請が必要であり、固定資産税の増額が考えられます。
リフォームにより固定資産税が減税される場合もある
一方、住宅のリフォームによっては、固定資産税の減税措置を受けることがあります。
具体的には、住宅の性能が向上したり、省エネ対策を行ったりするなど、建物の価値が向上する場合です。
この場合、市町村によっては固定資産税の減税制度を設けており、リフォームによる改善が認められれば、税金の負担が軽くなることがあります。
以上のように、増築やリフォームには建築確認申請が必要であり、固定資産税にも影響を与えることがあるため、注意が必要です。